お互いに気持ちよく働くために。知っておきたいハラスメントの種類と具体例

(写真=Billion Photos/Shutterstock.com)

仕事にやりがいを持ち、社員一丸となって働くことが理想的ではあるものの、ハラスメントによる職場の環境問題がメディアで大きく取り上げられているのも事実です。ハラスメントが原因となって退職に追い込まれる人材も少なからず存在しており、人材不足を加速させる要因の一つになる恐れもあります。

今回は、知らないうちに行ってしまっているかもしれない、いくつかのハラスメントについて、具体例を挙げながら解説していきます。

ハラスメント問題は企業の問題

厚生労働省の「平成28年度 職場のパワーハラスメントに関する実態調査」によれば、従業員向けの相談窓口で相談されるテーマとして、パワーハラスメントが32.4%と最も多いという結果が出ました。以下メンタルヘルス(28.1%)、賃金、労働時間などの勤労条件(18.2%)、セクシャルハラスメント(14.5%)と続きます。

また、相談窓口を設置している企業は調査票を回収した4,587社のうち73.4%であり、企業規模が小さくなると比率が相対的に低くなっている状況ではあるものの、前回の2012年度の調査よりも比率が高くなっています。相談窓口など、社員がハラスメントの悩みを相談しやすい環境が社内にあると、企業自体もハラスメントの実態について把握しやすく、解決の糸口を探すきっかけにもなるでしょう。

しかしながら、依然として主だった取り組みをしていない企業も少なからず存在します。そしてハラスメントを重要視していない企業ほど、ハラスメントが生産性低下や企業イメージの悪化などに大きく影響しないだろうと考えている可能性が高いといえます。ハラスメントは企業の問題だととらえる必要があるのです。

ハラスメントの種類

ハラスメントにはさまざまな種類がありますが、よく耳にするのはパワーハラスメントではないでしょうか。厚生労働省では、パワーハラスメントを「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」と定義しています。

その他、性的な言動によって就業環境の悪化や不利益が生じるセクシャルハラスメント、妊娠・出産者に対するマタニティハラスメント、家族の出産・育児における男性に対するパタニティハラスメント、リストラ対象者に対して退職へと追い込むようなリストラハラスメント、精神的苦痛の強いモラルハラスメントなども、職場で起こりやすいハラスメントでしょう。

総じて言えることは、ハラスメントは相手に精神的・肉体的苦痛を与えることによって企業で働き続けることを困難な状況にしてしまうということです。結果として大切な人材を退職させてしまうこととなり、企業にとって大きな損失になるだけでなく、企業イメージの悪化にもつながる重大な問題に発展する可能性があります。

「故意ではない」では済まされない具体例

ハラスメントは、する側が思っている以上にされる側が苦痛や悩みを感じている場合が多いものです。わざとではなくても後になって重大な問題にもなり得ます。

・ からかったり馬鹿にしたりする
・ 提案や相談についていつもその人に対してだけきつく当たる
・ 周りのミスがなぜかいつも一人の人に負わせられてしまう
・ なぜか一人にだけ業務分担が多すぎたり逆に何もすることがなかったりする
・ 仕事に対していつも監視するような態度をとる
・ 仕事に対して厳しく、必要な情報やサポートをせずに一人で遂行するよう命令する
・ ミスに対して相手の考えや理由を問わずに一方的に責める
・ 仕事が遅いなどを理由に過度な残業や深夜・休日労働などを慢性的に行わせる

上記の中でも、明らかに故意である場合と、性格的な部分で相手に完璧な仕事を求めてしまうなど故意でない場合もあるといえるでしょう。仕事ができる人ほど、相手にも同等の成果を求めてしまう場合も少なくありません。相手の気持ちや態度を見ながら、誠実な言動を心がけることが大切です。

より一層ハラスメント対策に注力を

職場におけるハラスメントは、社員個人の尊厳を傷つけて能力の発揮を妨げるだけでなく、企業側にとっても職場環境の乱れや生産性の低下、さらには社会的評価にも悪影響を及ぼしかねません。

厚生労働省は、2017年1月1日より改正男女雇用機会均等法及び改正育児・介護休業法が施行されたことをうけて、企業側が妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントに対して必要な措置を講じるよう働きかけています。

今後は、さまざまなハラスメント問題に対して、企業としてより一層注力していく必要があるといえるでしょう。

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