正社員だけ?非正規雇用者向けの福利厚生

(写真=SFIO CRACHO/Shutterstock.com)

正社員といわれている正規雇用者と、その他の非正規雇用者では、福利厚生に違いがある場合が多いです。これは、非正規雇用者は正規雇用者よりも労働時間などの拘束が少ないことが理由の一つです。しかし、非正規雇用者の増加に伴い、福利厚生の充実を図ろうとしている担当者もいるのではないでしょうか。今回は、非正規雇用者向けの福利厚生について解説していきます。

正社員と非正規雇用者の大きな違い

正社員とよばれる正規雇用者と、アルバイトや契約社員、派遣社員などの非正規雇用者との大きな違いはどのようなものでしょうか。それは、正規雇用者は契約の更新がないことにあります。働きたいと思っていても、非正規雇用者の場合は、契約更新の際に更新を行うことができずに、働けなくなってしまうということがあります。

これに対して、正規雇用者の場合は、解雇の場合においてもかなり厳しく法律で規定されているため、会社側もなかなか辞めてもらうことができない、という現実があります。しかし、正規雇用者の場合は労働時間がきちんと決められており、働きたくないからといって簡単に休むことは難しくなっています。

有給休暇があれば、これを利用して休むことは可能ですが、それ以外では欠勤扱いとなり、ボーナスや月給の査定に影響してしまうことになります。これに対して非正規雇用者の場合は、働いた分だけ給与として支給される形態が多いため、休もうと思えば収入が減るだけで比較的休みをとりやすくなっています。

正規雇用者については、会社に対して働き続けることができるという権利もありますが、毎日の労働時間や労働日を拘束されたり、転勤など配置転換がある場合はこれに従わなければならないというデメリットもあります。

もっとも、正規雇用者の場合は、長期的に会社で働き続けることが前提となっているため、会社は人材育成にも力を入れます。そして、育成した従業員が辞めてしまうと会社側も困ってしまうため、福利厚生などを充実させ、会社への満足度を高めて長く勤めてもらうという考えがあるのです。

法定福利と法定外福利

福利厚生には、法定福利厚生と法定外福利厚生の2種類があります。法定福利厚生は、社会保険法などの法律によって、実施が義務づけられている福利厚生をいいます。これ以外を法定外福利厚生というのです。法定外福利厚生は、基本的には会社が独自にその内容を定めることができますが、法定福利厚生の場合は法律によって定められてしまっているため、例外を作って運用することはできません。

法定福利厚生は、社会保険料の拠出について定められています。例えば、健康保険の保険料については、労働者と事業者が折半で負担しなければなりません。健康保険組合によっては、規約で事業主の負担分を大きくすることは可能です。法的に規制されている以上に労働者に不利な条件をつけることはできません。

また、介護保険料についても、労働者と事業者が折半で負担するよう健康保険法によって規定されています。

非正規雇用者向けの福利厚生

非正規雇用者向けの福利厚生についても、非正規雇用者に長期間働いてもらうために提供することは可能です。そればかりか正規雇用者への福利厚生と同様に、基本的には法定福利厚生以外は自由に会社が定めることができます。正規雇用者と全く同じように福利厚生を認めることも可能となっています。もっとも、全く同じにしてしまうと正規雇用者からの不満が出る場合があるので、注意する必要があります。

非正規雇用者への福利厚生として、正規雇用者と同様に、職務に関するスキルアップのための講習を受けさせることも可能です。また、宿泊補助などを支給することもできます。

非正規雇用者向けの福利厚生を見直す

労働力不足が問題になっている現代社会において、非正規雇用者に長期間働いてもらうことは、これまで以上に重要になってきます。非正規雇用者向けの福利厚生を見直し、充実させることをおすすめします。

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