他の業界はどのくらいもらっている?2015年業種別の平均給与ランキング

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(写真=PowerUp/Shutterstock.com)

国税庁は毎年業種別の平均給与を発表しています。自社の業種がどの位置にあるのか知ることは、福利厚生制度を企画・運営していくうえで参考になります。2015年度の全体的な傾向と、それぞれの動きをランキング形式で紹介します。

全体的な傾向は上昇基調

国税庁は毎年「民間給与実態統計調査」を発表しています。12月31日時点における民間の源泉徴収義務者である事業者を対象としており実際の給与台帳をもとにしているため、信頼性の高い統計です。

業種、性別、年齢階層、勤続年数、企業規模が区別されており、細かい分析が可能です。従業員1名から数千人規模の事業者まで幅広く対象にしているのも特徴です。今回は、2015年12月31日分の調査結果を紹介します。

全体的な傾向としては、所得者数と給与総額はともに微増となっています。給与所得者数は5,646万人(対前年比1.0%増、54万人の増加)、給与総額は204兆7,809億円(同0.8%増、1兆7,000億円の増加)でした。

年間を通じて給与所得者だった人は4,794万人で、その平均給与は約420万円でした。男女別でみると男性は2,831万人で平均給与は約521万円、最も多い階級は300万~400万円です。女性は1,963万人で平均は約276万円、最も多い階級は100万~200万円でした。人数は3対2とそれほど差が開いてはいませんが、給与の額には大きく差があります。

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