土地活用の相談先はどこがベスト?

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(写真=PIXTA)

相続した土地があるけれど何も手をつけていない。子どもの独立を期にマンションに転居したので以前住んでいた家と土地が残っている。眠ったままではもったいないと思うがどうすればいいかわからない…。

土地を持っている方の中には、こんな悩みを抱えた方もいるのではないでしょうか。大きな資産である土地を有効に活用するために、ベストな相談先と相談する際のポイントを紹介します。

土地活用の専門業者を利用する前に

土地活用のプロというと不動産会社や建設会社などが挙げられますが、土地に関する知識がないままでそれらの業者にいきなり行くのはおすすめできません。そういった業者は当然各々の取扱商品を持っており、顧客の土地に建物や設備を施工・建設、その他活用することで収益を上げています。そのためきちんと情報を持たずに相談をすると、相手にとってのメリットを優先した活用法をすすめられてしまう可能性が高いのです。

土地活用企業もビジネスである以上当然ではありますが、顧客目線に立つとやはり「会社がすすめたい商品」ではなく、「もっとも自身にプラスになる商品」を提案して欲しいところです。土地活用の専門業者に相談することを考えているのならば、現在持っている土地の価値や効果的な運用方法、土地活用の種類などある程度の知識を身に付けてからがいいでしょう。

セカンドオピニオンを利用しよう

セカンドオピニオン、と聞くと医療を思い浮かべる方が多いでしょう。「セカンドオピニオン」とは直訳で「第二の意見」という意味で、医師の診断に不安や疑問がある際、別の医師や医療機関を受診して新たな意見を求める行為として知られています。

このセカンドオピニオンは土地活用の分野でも重要です。業者の利益だけでなく、客観的な意見を求めるためにビジネスの世界では「直接の利害関係者以外の第三者にアドバイスを求める」という意味で用いられています。つまり土地活用の場合、土地売買および土地の活用に直接利害がない専門家に意見を求め、アドバイスを受けるということを指します。土地活用に関するセカンドオピニオンとして、以下の相談先があります。

1. 税理士
税のプロである税理士には、土地などを相続した場合や空き土地により固定資産税が嵩む場合などに、税金面からどのように処理すれば有利になるかを教えてもらいたいときに最適です。事業的な視点というよりは税務面、「負担をどのように減らすか」という点を重視される方におすすめの相談先です。

2. ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー(FP)は「お金のプラン」に関する相談を受け、提案を行うという職種です。こちらは事業的・資産運用的ないわゆる「攻め」の土地活用を行いたい方におすすめの相談先です。一口にファイナンシャルプランナーといっても内容は家計やローン、保険などジャンルが多岐にわたるため、必ず土地活用に強い資産運用に特化した専門家に相談しましょう。

3. 信託銀行
一般の方にはあまり馴染みがありませんが、信託銀行も土地活用に関する業務を行っています。土地を信託された信託銀行は土地の運用・管理もしくは処分を行うことで資金を運用し、委託者兼受益者である顧客は受益権や配当を受け取る仕組みです。契約している信託期間中の土地の名義は信託銀行へと移ります。

メリットとしては銀行としての資本や信頼性があること、資金調達についても一任できるためコスト・リスク・手間が小さいということが挙げられます。その反面どうしてもリターンが小さくなってしまう点や、信託期間中には売却など処分ができないという点には注意が必要です。

土地活用を考えるならばまずはプロに相談するのが一番ですが、その相手選びを間違うと損をしてしまうかもしれません。不動産や税に関する知識があまりない場合はセカンドオピニオンを利用するのがおすすめです。

目指す方針によって相談先を決めよう

これからどんどん運用したいなら資産運用系FP、税の負担を見直したいなら税理士、リスクの少ない活用をしたいなら信託銀行など、自分が目指す方針によってベストな相談先は変わります。

手持ちの土地をどのように活用していきたいか考えたうえで、信頼できるパートナーを見つけましょう。

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