どこまで用意する?社員寮に必要な備品とは

(写真=Yuganov Konstantin/Shutterstock.com)

社員寮は、福利厚生の一環として会社から従業員に提供されるものです。社員寮には、独身寮からファミリータイプ、食堂が用意されているものなど、さまざまなタイプがあります。

ところで、家具や家電など社員寮の設備については、会社はどこまで用意するべきなのでしょうか。今回は、社員寮に必要な備品について説明していきます。

備品は会社が用意するもの?

社員寮の備品は会社が用意するべきかどうかは、特に規制があるわけではありません。会社が必ず用意しなければならないという規定はありません。しかし、社員寮を充実させるためには、ある程度の備品を揃える必要があるでしょう。

実際にはどのようなものを用意すればいいのでしょうか。以下、具体的にみていきましょう。

社員寮に必要な備品

社員寮に必要な備品については各社員寮によって異なりますが、基本的には共用スペースの設備については会社が負担するべきでしょう。例えば、キッチンが共用の場合は冷蔵庫や電子レンジ、ポットなど一般的に必要とされているものを用意することになります。共用部分の照明も、会社が用意することになるでしょう。

リビングスペースや浴室が共用ならば、テレビやイス・ソファなどの設備、浴室で使用する洗い桶などを用意するといいでしょう。掃除道具などについても用意しておくと、生活する従業員の満足度が高まります。

また、個々の部屋についても、布団や家電、家具などを予め準備しておくと、従業員が退去するときに引越しの荷物が少なくすみ、入寮する時には備品を買い揃える経済的負担を軽減する、というメリットもあります。

もっとも、これらの備品を入寮している従業員に壊されてしまった場合に、いわゆる弁償などの費用負担を求めることも可能ですが、経年劣化による損耗の範囲については弁償を求めることができません。このような弁償規定についても、社内規定で一定の場合を想定して定めておくことをおすすめします。

家具を無償貸与した場合の給与課税

通常、自社所有している家具については、定額法による減価償却相当額に家具の維持管理費用相当額を加算した額が経済的利益となります。

自社所有している家具を社員寮で従業員に無償貸与した場合、仮に有料でその家具を貸与した場合に通常支払われるであろう対価の額が経済的利益となり、給与課税が必要となります。

社宅で使用する家具を無償で貸与する場合の経済的利益については、少々内容が複雑です。税法上(所得税法)の取扱い方法など不明点がありましたら、国税庁に問い合わせをしてみましょう。

備品を充実させて社員の負担を軽減する

社員寮は、従業員に住居を提供することによって、通勤や部屋探しの負担を軽減することが可能になる福利厚生のひとつになります。従業員の満足度が高まれば、仕事に対する士気も上がります。

新入社員として入社した時や、突然の転勤などにおいては、何かとバタバタしてしまいがちです。備品を買いそろえる時間がないため、予め会社で備品を用意すると従業員の手間を省くことができます。以上のことから、社員寮の備品を充実させることをおすすめします。

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