いくらかかる?社員寮の費用

(写真=wavebreakmedia/Shutterstock.com)

企業が社員寮を保有すると、維持・管理をはじめとした多くの費用が発生します。実際にどれくらいの費用がかかってくるのでしょうか。また、業務の煩雑化を防ぐために支払い方法を一本化することは可能なのでしょうか。

今回は、借り上げの社員寮に関わる具体的な費用の詳細について解説します。実際に利用する前に試算してみることで、将来的にどれくらいの金額がかかってくるのかイメージしてみましょう。

社員寮に必要な費用の種類

借り上げの社員寮に必要な費用は、個人で賃貸物件を契約する際と同様の手続き・支払業務を企業側が負担し、社員の負担分を給与から控除することになるでしょう。主な費用としては、借り上げる社員寮の契約(敷金・礼金・管理費・仲介手数料など)・更新費用、賃貸料、水道光熱費、退去時の精算分などがあげられます。これらは経費として計上が可能です。

例えば、家賃7万円の物件を2年間契約した場合の一般的なコストを考えてみます。

・ 初期費用(敷金・礼金・仲介手数料などを3ヵ月分として計算)7万円×3ヵ月=21万円
・ その他費用(クリーニングや鍵交換費など)約4万円
・ 保険料(2年間)約1万5,000円
・ 家賃7万円×24ヵ月=168万円
(合計194万5,000円〕

一部屋を2年賃貸した場合でも、概ねこれくらいの費用がかかってきます。さらに更新をすれば更新料も必要になってきます。

また、借り上げる社員寮や社宅について一物件ずつ違う契約会社であった場合、それぞれに支払い・管理業務が発生するため、企業全体の人件費という面でもコストがかかることになるでしょう。

面倒な支払いを一本化する方法

借り上げの社員寮の場合は上記のように契約会社ごとの支払いが必然的ですが、管理窓口を一本にすることによって支払い先を一つにする方法があります。社宅代行サービスやマンスリーマンションを利用することです。

必要な期間に必要な部屋数を借りることができ、維持・管理費用の面でも無駄が発生しないといえます。企業側での煩雑な業務を軽減できることで、人件費の節約にもつながることが魅力です。さらに、借り上げの社員寮よりも設備面や食事面などで充実したサービスを社員に提供できることもあり、支払い方法だけではない多くのメリットがあるといえます。

税法上の取り扱いについて

社員寮を貸与する場合の課税額は、国の定める方法で算出された賃貸料相当額が大きく影響してきます。例えば、社員に無償で社宅や社員寮を貸与する場合、賃貸料相当額全額が給与として課税されます。賃貸料相当額より低額の家賃を受け取っている場合は、賃貸料相当額から受け取った家賃分を差し引いた金額が給与として課税されます。しかし賃貸料相当額の50%以上を家賃として受け取っていれば、差額分は給与として課税されません。

賃貸料相当額の計算方法ついては、会社所有の社宅や社員寮でも他社からの借り上げであっても同様であり、固定資産税の課税標準額などあらかじめ確認しておく必要があるでしょう。また、住宅手当や社員の直接契約による家賃については社員寮の貸与とは認められず、給与として課税されることになります。

税法についてよく理解しておくことで、社員寮が無償だったり低額だったりすることに大きなメリットがあるとはいえないことがわかるでしょう。実際にかかってくる費用のことを考えながら家賃を決めることが重要です。

必要費用を把握して社員寮の保有を検討する

借り上げの社員寮にはさまざまな費用が発生し、その費用にまつわる業務内容も多様で煩雑化する恐れが高いでしょう。必要な費用を事前に把握しておくことで、コストを抑える方法を検討することも可能です。

社員寮を保有することは企業にとって福利厚生面での強みになります。社員寮の保有方法について今一度検討してみてはいかがでしょうか。

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