会社も社員も幸せに!経費削減のための社宅活用法

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(写真=PIXTA)

会社が保有する社宅は、福利厚生の観点から見ても従業員の満足度を決めるポイントです。会社側が社宅を所有することで、受けるメリットもあります。社宅に関する経費節減について説明していきましょう。

法人だからこそできる税金対策

社宅の所有形態は自社保有や借り上げなどの種類があるのですが、自社保有して社員住宅として賃貸する場合、節税メリットは大きなものとなります。なぜなら、物件の減価償却費や借入金利子が、会社の経費として計上できるからです。

社宅を借り上げる場合も、物件所有者に支払わなければならない家賃を経費として、計上することができます。どちらの形態をとっても、社員は通常賃貸するときにかかる家賃よりも、少ない額で住むことができるというメリットがあります。

経費における社宅の割合

賃貸契約が法人契約の場合では、当然社宅として取り扱うことができます。すると、少なく見積もっても5割を経費として落とすことができるようになるのです。

固定資産評価表明書(土地と建物)を取得し国の通達の通りに計算を行うと、8割以上を経費として落とすことができます。

計算方法は以下の手順で行います。

1. その年度の建物の固定資産税の課税標準額×0.2%
2. 12円×(その建物の延床面積(平方メートル)/3.3平方メートル)
3. その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%

1、2、3を合計した金額が社員の負担額の基準である、月額の通常賃料になります。

仮にこの金額に実際の社員負担額が満たなければ、会社が多めに負担することとなります。超過した金額基準以上に補助を受けているということで、社員への課税が行われてしまうので、この点は説明をしましょう。

この算式で算出すると、5割以上を経費とすることが可能になります。固定資産評価証明書を取得する必要があるので手間はかかりますが、得られる節税効果は大きいです。

固定資産評価証明書取得の際は、証明書を受け取る担当者によって必要な持ち物が変わるため、事前の確認はしておきましょう。

個人事業主も社宅で節税できるのか

個人事業主の方でも、自宅を社宅として家賃を経費計上することができます。ただし、業務を自宅でしている場合に限りますので、個人事業主でも自宅外で業務をする方は注意が必要です。

経費計上は全額できるわけではなく、住居として利用している部分と事務所として利用している面積の割合で決まります。5部屋あるうちの1部屋を事務所として利用している場合は家賃の20%ほどが経費として認められます。

水道や光熱費などについても、仕事とプライベートで利用する割合で経費計上することができます。その割合は個人事業主が決めて良いことになっていますが、税務署が妥当と判断する割合にする必要があります。

社宅の仕訳

社宅の仕訳については、社宅を提供するのは会社で、その従業員や役員は毎月一定額の家賃を会社に支払い、会社は家賃収入を得ることになります。

この家賃収入は他の営業活動の収入とは、大きく性格の異なるものとなります。社宅の家賃の仕訳に関して見解はいくつかありますが、原則として雑収入として取り扱うことが慣例となっています。

規模の大きな会社になると、雑収入の項目も膨大なものとなることが予想されるので、わかりやすいように、雑収入の項目を作っておくといいでしょう。後で確認する際、判断しやすい名前で作っておくと、経理作業もわかりやすくなるはずです。

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