秘密を大公開!なかなか分からない社員寮の家賃相場

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(写真=PIXTA)

持ち家のない社員にとって、社員寮に住めることは、その企業に勤める大きなメリットになります。一方で、一般の賃貸物件とは違うため、会社から見れば家賃をいくら徴収すべきか頭を悩ませる問題となります。

社員寮とは

社員寮とは、アパートやマンションのような会社が所有している住宅を、福利厚生の一環として従業員に居住させている物件を言います。賃貸住宅の家賃を会社が負担する「社宅制度」とは違い、自社物件であることから、家賃が発生しないというメリットがあります。

しかし、物件の維持管理にある程度の固定費がかかります。さらに、ローンで建てた物件であれば返済も必要となるため、従業員からは一定額の家賃を給与天引きで徴収するケースが一般的です。

アピールポイントになる「物件の立地」

物件の立地は求人募集においても、大きなアピールポイントとなります。極端な話、社員寮のある地域の賃貸住宅家賃相場が10万円であれば、その社宅に住むことは給与に10万円上乗せされることとほぼ同義と言ってもいいからです。そのため社員寮の立地は、福利厚生の充実という点でも、重要なポイントになります。

また、製造業など地方に工場を持つ企業の場合、工場勤務の社員向けに社員寮を所有しているケースが多く、中には工場敷地内に社員寮が併設され、職場まで徒歩0分という立地もあります。工場地帯は都心から離れた地域が多く、そもそも社員寮が無ければ通勤自体が困難になりかねません。

社員寮は会社として、所有している不動産の有効活用とも言えます。維持管理と固定資産税分を社員からの家賃で賄うだけでも、メリットは大きくなります。しかし、注意しておきたい点として、事業縮小などでその地域から撤退する場合には、社員寮としての必要性が無くなってしまうため、売却や、一般向けの賃貸を行うなどの方針転換が必要です。

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