知ってるだけでお得!社宅で節税する方法

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(写真=PIXTA)

社宅には、従業員の福利厚生というメリット以外に、節税効果があるのをご存じでしょうか。一見コストに見える社宅も、考え方次第で多くのメリットを見出すことができます。そして、それは役員にとってもメリットなのです。今回は社宅の種類とその節税効果について紹介します。

なぜ社宅で節税できるのか

社宅は「現物給与」として取り扱われるため、会社側は借り上げ社宅を経費として計上することができ、それによって法人税が節税できます。しかし、そのまま会社が貸出を行った場合、社宅を貸与された従業員の給与に社宅費用が上乗せして計算され、所得税や住民税、社会保険料がかかってしまいます。

解決策として、国税庁の定める「固定資産税評価額」以上の家賃を、従業員が収めることで課税対象から外れる、という制度があります。この制度を利用すると、結果として会社は法人税を節税でき、従業員は安く住宅に住むことができるのです。

借り上げ住宅とは

社宅には会社が保有する社宅と、会社に所有権がない借り上げ社宅があります。会社が保有する社宅は固定資産税がかかりますが、借り上げ社宅にはその義務がありません。

借り上げ社宅の種類はさまざまで、会社が不動産業者から直接借り上げるケースから、従業員が既に住んでいる社宅を、転勤などの理由で借り上げるケースなどがあります。借り上げ社宅のメリットは、「初期投資がかからない」「維持管理費がかからない」などの点にあります。また、老朽化による資産の減損を気にしなくていい点も、借り上げ社宅の魅力です。

借り上げ社宅のデメリットとしては「従業員の住む全ての社宅の契約管理をしなければならない」「敷金、礼金などがかかる」ということが挙げられるでしょう。

住宅手当と何が違うのか

借り上げ社宅とよく比較されるのが「住宅手当」です。借り上げ社宅と住宅手当の一番の違いは、給与上の取り扱いにあります。

前述したとおり、借り上げ社宅が給与所得と見なされないためには、は国税庁が定める一定基準以上の金額を、従業員が収めなくてはなりません。しかし、住宅手当は支給された金額がそのまま給与所得としてみなされるので、所得税や社会保険料の増加につながります。住宅手当には、会社、従業員双方に節税メリットがないのです。

住宅手当のメリットを挙げるとするならば、従業員が納税する税金と社会保険料が増加するため、失業保険や将来受け取れる厚生年金額が増える点でしょう。ほかにも、従業員が自分で家を探すため、企業の総務担当者の管理コストが減るという点もあります。

役員社宅で節税

社宅制度は役員にもメリットがあります。社宅は会社として契約するため、費用を経費に計上することができます。そのため、法人税の節税になるのです。そして、役員も国税庁の定める一定基準以上の金額を会社に収めることで、給与に合算されない制度があります。その算出基準は「小規模な住宅の場合」「小規模な住宅ではない場合」「豪華社宅」に分かれ、借り上げ社宅に関しては以下の算出式が用いられます。

● 小規模住宅
1. (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
2. 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/(3.3平方メートル) )
3. (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

● 小規模住宅以外
・ 会社が家主に支払う家賃の50%の金額
「豪華社宅(床面積が240平方メートル以上で一定の条件を満たした社宅)」は時価になります。

一般的には計算の手間から、家賃の50%を会社に収めている場合が多いでしょう。しかし、計算の手間を惜しまないようであれば、上の計算式に則って算出すると、さらなる節税効果が見込まれる場合があります。

福利厚生として従業員のモチベーション向上にも役立ち、さらには役員住居にも適用される社宅。節税効果を有効活用するためにも、その使い方を再考されてはいかがでしょうか。

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