気になる公務員の住宅手当について

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(写真=liza54500/Shutterstock.com)

「会社員の住宅手当はよく聞くけれど、公務員の住宅手当ってどうなの?」「公務員は厚待遇というけれど、住宅手当は?」など、住宅手当について考える際、こんな疑問を持ったことがありませんか。

今回は、会社員ではなく、公務員の住宅手当について解説します。

公務員の住宅手当区分について

一口に公務員といっても、大きく分けて「国家公務員」と「地方公務員」の2種類があります。まずはそれぞれの住宅手当(住居手当)の内容を見ていきましょう。

● 国家公務員
国会議員や裁判所の職員、大臣など国家機関に所属する公務員が国家公務員です。一部の警察官も国家公務員となります。国家公務員の給与は「民間企業の従業員の給与水準に合わせることを基本に決められて」いるとされ、毎年民間企業の給与との比較が行われ、必要に応じて改定の勧告が行われます。

国家公務員における住宅手当は、人事院が発行している「国家公務員関係法令等一覧」にて公開されています。

これによると2016年現在、1ヵ月2万7,000円を上限とされています。年間最大32万4,000円を上限として住宅手当が支給されているということになります。

● 地方公務員
国ではなく地方公共団体に所属・勤務しているのが、地方公務員です。消防職員や教育公務員、役所の職員などが地方公務員にあたります。給与は職種ごとの「給料表」の「級」と「号級」によって額が決定されます。

地方公務員の手当は、国ではなく自治体ごとの算出方法で決定されるため、その金額はバラバラです。

ですが原則として「国家公務員の手当額を超えないように」という暗黙の了解があるため、高くて国家公務員と同条件、自治体によってはそれ以下というケースがほとんどです。

単身赴任となった場合

次に、地方などに異動となった公務員の方の場合です。特に、単身赴任となった場合の住宅手当はどうなるのでしょうか。自身の住宅手当は当然支給される上、扶養家族や配偶者が賃貸物件に居住し公務員が家賃を支払う場合、その家賃に対する住宅手当も発生します。

国家公務員と地方公務員が同程度の水準であることを加味して、住宅手当を算出してみましょう。

こちらの支給額は従来の支給額の半額になるため、追加支給分が一ヵ月1万3,500円、年間で16万2,000円を上限として受け取ることができるのです。

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