企業も社員もいいことだらけ!社宅のメリット6つ

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(写真=PIXTA)

「衣食住」は人間の基本的な欲求であり、とりわけ「住」は生活の基盤といえます。そして、これまでに多くの会社が社員へ「住」となる社宅を提供してきました。この社宅の現代におけるメリットとはなんでしょうか。

そもそも社宅とは

社宅とは、企業が従業員に対して一般的な相場よりも安く住宅を貸与する制度です。福利厚生策の一環として、目的別に3つの区分があります。工場などの作業や研修で入居が不可欠な「業務上社宅」、主に従業員の福利厚生を目的とする「福利厚生社宅」、転勤者の便宜を図るための「転勤社宅」です。さらに、社宅の保有形態により、社有社宅と借り上げ社宅に分類されます。

社員にとってのメリットとは?

社員にとって社宅のメリットは大きく2つあります。
● 住宅費が安い
● 住宅手当に比べ、税制上・社会保険料のメリットがある

なんといっても、最大のメリットは住宅費が安いことです。月々の家賃が一般よりも安価に設定されているため、可処分所得が高くなり、実質的な賃上げと同様の効果があります。敷金・礼金・仲介手数料などの諸経費も不要であるため、すぐに入居できる点も魅力です。

「住宅手当」と比べても、税制上のメリットがあります。住宅手当は所得税、社会保険料も上がりますが、社宅利用の場合は一般住宅との家賃の差額は個人の収入とみなされないため、所得税や社会保険料がかからないのです。

同じ会社の年齢層の近い社員がご近所さんとなるため、共同体意識が生まれやすくなります。また、近隣に不審者が住んでいるのではないか、という防犯面の心配も減るでしょう。他にも、行事や当番などの協力が得やすく、子育てや教育の相談が容易にできるというメリットも存在します。

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会社にとってもメリットはあるのだろうか

会社にとっても、社宅のメリットは多くあります。
● 社員の満足度によるロイヤリティ、モチベーションの向上につながる
● 採用、転勤・配置転換などの人事施策が容易になる
● 経費計上が可能で、社会保険料も低減する
● 資産となる

最も大きいメリットは、社宅を提供することで実質給与のアップにつながり、社員の満足度が向上することです。「同じ屋根の下で暮らす」ことによる会社への帰属意識を強くすることになり、会社へのロイヤリティ、働くモチベーションも上がることが期待できます。

社宅制度があることは、企業の採用面でも大きな力となります。これから結婚や子育てといった人生の節目を迎える就職者からすれば、住居が保証されていることは人生設計をするにあたり大きな魅力でしょう。他にも、地方出身者が就職するときに勤務地の住居が用意されているかどうかは、勤務先の選択を左右する問題です。転勤などの場合も同じで、転勤先の住居を保証することで抵抗感や経済的な負担を減らすことができ、転勤やそれに伴う配置転換を実施しやすくなります。

財務上のメリットとしては、社宅にかかる費用は福利厚生費として経費計上できることです。住宅手当では、会社が負担する社会保険料も社員と折半で増大してしまいますが、社宅の場合は社員と同様にその影響がありません。

社有社宅には、会社が「資産」を持つというメリットもあります。高稼働の社宅を持つことは、会社にとって優良な不動産資産を持つことと同じなのです。

社宅のデメリット

社宅制度にも、当然デメリットは存在します。社員にとって1番のデメリットは、住みたい場所、間取りを自分で選べない、など住居選択の自由が制限されてしまうことです。会社の人間関係とプライベートが混在してしまう、これも社宅が敬遠される理由の一つです。

企業にとっても、固定資産税や、老朽化に伴う改築・修繕費用、維持管理費などの経費負担はあります。減損会計制度の導入により、低稼働の社宅は資産価値が目減りしてしまうことも、財務上の負担となります。

時代の移り変わりとともに少しずつ変化している「住」。社宅制度は、メリット・デメリットの両方を把握し、従業員のライフサイクルやトレンドを考慮して対応できるように、時代に沿った制度設計が必要だといえます。

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