福利厚生と言えばこれ!みんなが知りたい社員寮

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(写真=PIXTA)

大手企業を中心に、社員寮を持つ企業は多くあります。バブル崩壊や社会情勢の変化によって一時期は縮小する傾向が見られたものの、最近、また社員寮に注目が集まっているようです。

社員寮が福利厚生を充実させる

社員寮とは、文字通り会社の社員を居住させている寮のことですが、その運営方式は多様化しています。自社で不動産を所有・運営して共同利用させるものもあれば、民間の賃貸住宅を借り上げて社員寮とするものもあります。社員寮は、会社の福利厚生の充実にどのように役立つのでしょうか。

最も大きなメリットとして、住宅費の軽減が挙げられるでしょう。社員にとっては同じ給料から自由に使える金額が増えるため、その結果として満足度の向上につながるのです。社員満足度の向上は、会社としてもメリットになります。自宅からの通勤が困難な人にとっても、会社が勤務地の近くに社員寮を持っていると通勤時間が短縮できるので、同じ労働時間の中でも余暇が増えるでしょう。

社員寮採用のメリット

社員寮を採用するメリットを社員側・会社側に分けると、以下になります。

● 社員側のメリット
先述した福利厚生の向上のほかにも、住宅手当と比べ、税金や社会保険料の削減になる、経済的メリットがあります。初めて親元を離れる場合や、転勤で全国を異動するケースなどでは、土地勘がない中で家探しをする面倒もありません。加えて、敷金・礼金などの初期投資もない社員寮は、社員の経済的負担の軽減にもなります。

● 会社側のメリット
会社側のメリットは大きく2つ挙げられます。第一に、社会保険料負担の軽減があります。厚生年金に加入している企業の場合、支給される社会保険料は会社と社員が折半して支払っています。そのため、社員側の社会保険料が減少すると、会社側の負担軽減にもなります。

第二に、雇用条件としての魅力を増やすことができます。昨今は求人倍率が上がり、人材確保は会社の重要な経営課題の一つです。福利厚生の充実は、会社側にとっても大きな魅力となるでしょう。

さらには、社員同士のコミュニケーションの増加があります。昔と比べ会社での拘束時間が減る中、社員間のコミュニケーションの希薄化が問題になることがあります。社員寮の中では、複数の社員が同じ場所で過ごす時間が増えるため、コミュニケーションの増加が期待できるのです。

福利厚生で社員寮を導入している企業

一般財団法人労務行政研究所の2008年の調査によれば、2000年以降、社有社宅や社有独身寮を保有していた企業のうち50〜60%が、統合や廃止する決断をしていました。しかし、2008年以降、福利厚生のために社員寮を整備する機運は高まっているようです。

実際に、社員寮を導入している大手企業には、以下のような企業の他、多数存在します。
・ トヨタ自動車株式会社
・ セコム株式会社
・ 三菱電機株式会社
・ 株式会社USEN

他にも中堅・中小企業の多くが、社員寮完備などの形で求人広告を出しています。新卒採用や求人増に向け、福利厚生の一環として社員寮を採用するケースも増えているようです。

福利厚生に欠かせない社員寮

先に述べたように、社員寮にはさまざまなメリットがあり、採用している企業も多くあります。

もちろん、管理運営の手間やコスト面の問題などのデメリットも考えられます。しかし、借り上げ社員寮や社員寮の運営サポートをする企業も表れていて、今では社員寮を採用するハードルは高くありません。人材確保のためにも、社員寮で福利厚生を充実させることは欠かせない選択肢となってきているのです。

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