家賃補助は課税対象? 上手に家賃補助を使うコツ

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(写真=PIXTA)

代表的な福利厚生の一つ「家賃補助(住宅手当)」ですが、社員が受け取った家賃補助は課税の対象になるのでしょうか。

近年の家賃補助制度の動向や、福利厚生としてではなく自治体が提供している家賃補助制度「特優賃(特定優良賃貸住宅)」についてもご紹介します。

福利厚生の家賃補助は課税対象? それとも非課税?

家賃補助(住宅手当)が課税対象なのか、それとも非課税なのかは、手当の名称が「家賃補助」「住宅手当」のどちらであっても、例外なく課税対象となります。

そもそも現行の法律上、家賃補助と住宅手当という2種には明確な区別がなく、法律上の決まりではなく各々の企業が好きなように名称を選んでいるというのが現状です。そのため「2種の呼び名に分けられているから、何か区分があるかも」と誤解されがちですが、これらは同一のものです。

また一定金額以下の通勤手当のように、手当の中には税法上非課税となる例外項目がありますが、住宅手当は含まれません。

近年の家賃補助動向と上手く使うコツ

前述のように、「手当てとして支給しても結局課税されてしまう」という現在の制度の関係上、また任意の補助であることから近年では導入企業は減少傾向にあります。厚生労働省が発表した『平成27年就労条件総合調査』の諸手当の種類別支給企業割合によると、住宅手当を支給した企業は40.7%となっています。2010には41.2%、さらに5年前の2005年は44.8%だったことからも、住宅手当をカットする企業が増えていることがわかります。

家賃補助を受けながら税金対策をしたいのならば、法人が用意した社宅の中から社員が物件を選び、家賃の一部(賃貸料相当額の50%以上)を支払うことで非課税にすることが可能です。「会社が借りている部屋の家賃を一部社員が支払う」ということになるため、課税の対象とならないのです。企業によっては社員が探してきた物件を法人契約した上で家賃補助を行うこともあります。

従来の社宅のように会社側から住む場所を強制的に割り当てるのではなく、区分マンションやアパートの一室を法人が個別に確保し、そこに社員が住まうという方式です。こうすることにより社員の「プライベートを確保したい」というニーズを満たしつつ、課税されずに手当を受け取ることができるのです。

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