あなたはどのくらい知っている? 種類豊富な福利厚生を紹介

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(写真=PIXTA)

労働環境改善と有能な人材確保のため、「福利厚生の充実」が企業内で急務となっています。福利厚生の内容は多岐にわたり、それぞれ特徴を持っています。

今回は福利厚生の7分類である「住宅」「健康」「自己啓発」「財産形成」「レクリエーション」「育児」「その他」について紹介し、従業員と企業が得られるメリットについて解説します。

住宅に関する福利厚生

代表的な福利厚生の一つが住宅関係、とりわけ社員への「家賃補助(住宅手当)」です。近年はプライベートな生活を重視するという若者のニーズ変化により、寮のような住み込みタイプでの住宅提供は年々減少しています(労政時報『社宅管理の最新実態(2008年)』より)。その代わりに家賃補助を支給する、もしくは「法人借上げ」として予算内で会社が物件を借り、そこに従業員を住まわせるという形態が浸透してきています。

従業員側は住宅に関わる生活コストを抑えることができ、企業としても自社物件に比べて借り上げ物件は管理の手間が不要なこと、他の福利厚生のように社内での細やかな調整等が必要なく「一定額支給する」また「予算に応じて法人契約を行う」というだけの作業で福利厚生を導入できること、生活において重要な住居に関する手当であるため従業員の急な辞職を避けられることなどのメリットが挙げられます。

健康に関する福利厚生

健康診断や人間ドック、医療保険の代理納付など、従業員の心身の健康を保つための福利厚生を指します。健康保険料や厚生年金保険料など、法律に基づいて企業が負担する保険は法定福利費となります。基本的な福利厚生として企業が必ず導入すべき項目です。またメンタルヘルスケアもこの中に含まれます。

適切な福利厚生を受けることで、健康に関わるコストの低下とともにリスクを低減し、安心して働くことができます。企業としては従業員の健康状態を適切に保つことで労働パフォーマンスを上げるだけでなく、業務を原因とする心身トラブル発生のリスクを減らすことができるというメリットもあります。

自己啓発に関する福利厚生

セミナーや講演会、また資格検定取得のための補助など、スキルアップのための社内外での活動を支援する福利厚生です。

学ぶ意欲がある従業員にとっては学習にかかる負担を下げることができ、よりよい環境で集中して新たな情報を得ることができます。また業務で行き詰まった際や伸び悩んだときには、現状を打破する実力を身に付けることにつながります。一方企業側は将来性のある社員の成長を促進し、有能な人材を育てることで企業全体の魅力を上げることが可能となります。

財産形成に関する福利厚生

持ち株会や社内預金、また低金利での社内住宅ローン融資などを通して「従業員の財産形成を助ける」という目的を持った福利厚生です。

従業員は働きながら無理なくお金を貯め、退職時等に受け取る仕組みとすることで将来への不安を減らすことができます。お金を運用する内容であることから万人受けしやすく、入社希望者なども含め社員に「会社在籍の価値」として強くアピールできる点が企業側のメリットとして挙げられます。

レクリエーションに関する福利厚生

レジャー施設の予約権や映画チケットの確保、飲食店の優待、会社保有の別荘地貸し出しなど、社員が業務を離れて楽しめる場を提供する福利厚生です。

従業員は低コストで質の高いレクリエーションを満喫することで休日を充実させ、リフレッシュすることができます。企業側にとっては、社員のガス抜きを促進することでストレスを排出し、労働パフォーマンスを上げることにつながります。

育児に関する福利厚生

社内託児所や育児相談、出産・育児休暇中における法定外の所得補助(法律で定められている額以上の所得補助制度)などがこれに当たります。子どもを持つ社員が働きやすい職場作りには欠かせない福利厚生です。

従業員側、とりわけ女性はこの制度がある会社に入社することで安心して業務にあたることができ、結婚・出産などが仕事に与えるリスクを減らすことができます。企業としても有能な女性社員を確保しやすくなり、社外イメージもアップするというメリットがあります。また女性社員だけでなく、子どもを持つ男性社員向けの育児支援も注目されています。

その他の福利厚生

上記6種以外にも、慶弔・災害見舞金や社員食堂の設置、皆勤手当て、介護休業など福利厚生はさまざまあります。魅力的な福利厚生を提供することは、他社との差別化を図り、企業としての魅力をアップさせることにもなるのです。

給料と並んで重視される福利厚生

今回は福利厚生を7種類に分けて紹介しました。社員が会社を選ぶ際、給料と並んで重視される要素の一つが福利厚生です。

現在ではアウトソーシングによる福利厚生サービスも充実しており、時代のニーズに合った内容を提供してもらうことができます。企業の将来を担う優秀な人材を確保し定着させるためにも、今一度福利厚生の内容を見直してみてはいかがでしょうか。

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